はじめての妊娠&出産のあれこれ ~助産師からのアドバイス~

産後にもらえるお金・もどるお金

出産は妊娠中から何かと費用がかかりますが、
その一方、出産後にもどってくるお金やもらえるお金があります。

どれも手続きが必要になるので、忘れずにしっかりと申請するようにしましょう。

出産育児一時金
加入している健康保険から出産時の支出を軽くするために支給される手当金。
【支給額】
国民保険の場合、35万円。
社会保険の場合は、35万円に付加金が加えられることも。
【ポイント】
専業主婦の場合は、夫が加入している健康保険から支給される。
共働きで、夫婦それぞれが別の健康保険に加入している場合は、支給額の大きい方に申請する。
子ども1人につき35万円支給されるので、双子なら70万円に。
流産や死産になっても、妊娠85日を経過していれば支給される。
【申請先・期限】
国民年金の場合は居住地の市区町村の役所に。
社会保険の場合は、会社を通じて申請する。
申請期間は出産後2年間。
出産手当金
妊娠・出産のために休職する女性に支払われる手当金。
【支給額】
(1ヶ月あたりの給料÷30)×0.6×98日間
(98日間は出産前+産後56日)
【ポイント】
妊婦本人が1年以上社会保険に加入していること。
産休期間(産前・産後)に対して支払われるが、産休中も給料が支払われる場合は支給されない。
2007年4月より、退職後6ヶ月以内までに出産した方は、給付対象から外れます。
【申請先・期限】
会社または所轄の社会保険事務所へ。
産休開始してから2年以内に。
児童手当金
子どもが小学校6年生(12歳になってから最初の年度末(3月31日))になるまで国が育児費の一部を給付する制度。
【支給額】
1・2人目までは1人につき月額5,000円。
3人目からは1人につき月額10,000円。
(2月・6月・10月の3回に分けてそれぞれの前月分まで支給)
【ポイント】
支給を受けるには以下の表に記してある所得制限限度額以下の方が対象になります。
児童手当金所得限度額
【申請先・期限】
市区町村の役所に。
請求した月の翌月からもらえる。
医療費控除
医療費が多く掛かった場合、確定申告をすると、納めた税金の一部がもどってくる。
【支給額】
医療費控除に所得税率を掛けた額。
【ポイント】
1年間の医療費が10万円以上、もしくは所得の5%より多くなった場合。
健診、分娩、入院費、薬代、通院のための交通費も対象に含まれる。(領収書は保管、交通費はメモ書きでも通用する。)
他の家族の医療費も合算できる。
生命保険や損害保険などの給付金を受け取った場合は、その分を医療費から差し引く。
【申請先・期限】
確定申告の期間に税務署へ。
申告は5年以内に。

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